ご報告
HPVワクチン接種率向上および男性定期接種化に関する要望活動について（12/16 厚労省）
12月16日、上野賢一郎 厚生労働大臣に対し、HPVワクチン接種率のさらなる向上および男性への定期接種化に関する要望書を提出してまいりましたので、ご報告いたします。
本日は、HPVワクチン自治体推進議連 幹事 荒川区議会議員 夏目亜季と、同じく幹事 渋谷区議会議員 橋本侑樹議員に加え、HPVワクチン推進議員連盟会長の田村憲久衆院議員ほか議連メンバー皆さまとご一緒し、要望を行いました。
■ 現場からお伝えした実情
特に男性接種の現状と課題について、自治体の実例をもとに率直にお伝えしました。
・荒川区では、R7年対象者約4190人に対し、実際に男性HPVワクチンを初回接種したのは約201人程度にとどまっていること（4月から9/30まで）
・任意接種であることから、自治体としても「強く勧奨しきれない」構造的な限界があること
・HPVワクチンそのものが自治体間で接種率、接種体制に大きな格差が生じている現状
これらは、個々の自治体努力だけでは解決が難しく、国としての後押しが不可欠である点を強調しました。
■ 国に対してお伝えした要望（4点）
以下の4点を要望書に記載しています。
1．国がリーダーシップを発揮し、関係者が一丸となってHPV関連疾患の根絶を目指すこと。
2．男性へのHPVワクチンの定期接種化について、迅速な議論を行い、早急に結論を示すこと。
3．国の積極的接種勧奨の影響はまだ解消されておらず、努力なしでは接種率が上がらない現状を踏まえ、接種率の向上および自治体間格差の解消に向けて、自治体による啓発等の取組への支援を行うこと。
4．男女ともに当事者として疾病予防に取り組み、性や妊娠に関する正しい知識を身につけるよう、プレコンセプションケアを推進すること。
■ 上野厚労大臣の反応
上野大臣からは、終始前向きな姿勢でお話を聞いていただき、「もちろん重要な課題である」
「男性接種を含め、HPV関連疾患の予防が進むことは望ましい」との言葉をいただきました。
特に、自治体間で差が出ていること、現場がやりたくてもやりきれない構造にあることについては、強く頷かれ、理解を示されていたのが印象的でした。
■ 今後に向けて
男性接種、HPV関連疾患の撲滅、そしてHPVワクチン全体の接種率向上は、自治体だけではなく、国と地方が一体となって初めて実現できる課題です。
来年度以降、何らかの形で制度面・予算面・啓発面において前進が見られることを、心から期待しています。
本日の要望活動は、まさに国民の皆様の声、議連の皆さま一人ひとりの積み重ねの延長線にあります。
引き続き、現場の声を持ち寄りながら、共に前に進んでいければと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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