総務費

・難病や慢性疾患によって投票所に行けない人がいる現状を、荒川区としてどの程度把握しているか。

・区民全体に「投票したくても投票できない人がいる」という事実を広く周知・啓発する取り組みをどう進めるか。

・障害や高齢などで投票が難しい方に向け、投票環境整備をどのように充実させていくか。

・郵便投票制度の対象拡大について、国へ改善を求める意見を荒川区としてどのように届けていくか。さらに強く国へ働きかけてほしい。

・区役所内や区内企業における、難病や慢性疾患を抱える方の雇用実態をどのように把握しているか。

・障害者手帳を持たない難病患者に対する就労相談・マッチング支援体制（ハローワークとの連携など）はどうなっているか。

・東京都港区の「難病患者就労体験職員」制度のような、短時間勤務モデル事業を荒川区でも試行する考えはあるか。

・区が率先してショートタイムワークやRDワーカー（Rare Disease Worker）の考え方を取り入れることで、区内企業への理解促進・雇用拡大にも繋がる。区の考えを問う。

民生費

・区内の指定難病患者数、そのうち制度を利用できる人数、制度開始以降の利用推移をどう把握しているか。

・上限（月額換算3,900円・4か月で15,600円）を超えて自費負担している利用者数や負担額をどの程度把握しているか。

・長距離・高頻度通院者に対する上限見直しや試験的拡充を検討する考えはあるか。

・他自治体（例：目黒区）のように、通院以外の日常外出も対象に含める拡充についての見解はどうか。

・区として今後、制度をどのように発展させ、対象をどこまで広げていきたいと考えているか。

・重度対応の施設が不足しており、退所後に入所先が見つからず自宅に戻るケースもある。現状の計画進捗や団体ヒアリングでの意見はどうか。

・設置事業者公募に向け、事業者確保のためどのような支援・調整を行っているか。

・公募要件が厳しすぎて応募がない事態を防ぐため、どのような工夫をしているか。

・建設費・人件費の高騰により参入が難しい現状を踏まえ、区独自の建設費・運営費補助を検討する責任があると考えるが見解はどうか。

・利用者数・事業所数の推移をどう把握しているか。現状の供給は需要に見合っているか。

・特に重度の子どもを受け入れられる施設が不足している課題について、区の対応方針はどうか。

・事業所の「質」確保のための監査・指導体制と、今後の支援方針はどうなっているか。

・「18歳の崖」問題（卒業後の受け皿不足）にどう対応していくのか。新設施設でのトワイライト事業実施や、福祉作業所等の運営時間延長の可能性について区の見解を伺う。

・移動支援の利用状況と最近の推移をどう把握しているか。利用増加の背景にある要因は何か。

・今後需要が増える中で、区としてどのような取り組みを実施しているのか。

・処遇改善は人材確保に不可欠である。区独自の処遇改善策を検討する考えはあるか。

・荒川区は都内でも先駆けて男性へのHPVワクチン助成を開始している。これまでの男子接種の実績（対象人数、初回・2回目・3回目の接種者数など）をどのように把握しているか。

・接種率が伸びない背景には「副反応への不安」と「情報不足」がある。区として、科学的根拠に基づいた正確な情報を保護者に届けるため、どのような普及啓発を実施してきたか。直近の課題と、今後計画している新たな取り組みを伺う。

・2024年8月に男性への接種も薬事承認された9価ワクチンは、4価よりも広い型を予防できる。海外研究では、肛門がん・中咽頭がん・口腔がんの90％以上をカバーすることが報告されている。中央区ではすでに導入、江東区や港区でも予定。荒川区として、9価ワクチン助成の導入をどのように検討しているか。

・HPVは男女が感染し合うウイルスであり、「女性だけの問題」ではない。国際的には「男女ともに公平に接種機会を持つ」ことが公正とされ、WHO加盟国194か国のうち59か国がすでに男女とも接種対象にしている。区として、この国際的潮流をどう受け止め、公平性のある啓発・施策にどのように反映していくか。

・男女ともに90％まで接種率が上がって初めて「集団免疫」が成立するとされる。荒川区でも努力が続けられているが、男子の初回接種率は12％程度にとどまっている。子宮頸がん、HPV関連疾患の撲滅に向け、より一層の広報強化と支援拡充が必要。区長の見解を伺う。