重点支援交付金事業に対する緊急要望を行いました

本日、物価高騰の中でも区が適切に給付を行えるよう、国に対して緊急要望を提出しました。

給付事業はその都度、国の方針変更に自治体が振り回され、結果として自治体間で競争のような状態が生まれてしまっています。本来であれば、給付は国が直接行い、全国で公平に支援が届く形にするべきだと考えています。

また、自治体ごとの財政状況によって支援内容に差が出てしまう現状や、国の予算が下りても給付にかかる事務経費として何億円もの負担が生じ、結果的に区民に十分届けられないケースがあることも課題として共有しました。こうした点からも、国が直接給付を行う仕組みにすれば、自治体の負担は大きく軽減されるのではないかと区長と意見交換を行いました。
荒川区は、区民の皆さまに寄り添い、適切な形で支援が行われるよう取り組んでいます。

今後も、住民の皆さまの負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいきます。