医療用医薬品の安定供給の確保を求める意見書を提出しました！

医療用医薬品の安定供給の確保を求める意見書を提出しました。

以下文

医療用医薬品は、疾病の予防や症状の緩和、治療など、様々な病気から私たちの健康や生命を守る手段として非常に重要な役割を持っています。それゆえに、医薬品は生活必需物資であり、その供給が途絶えてしまうことは国民生活全体に重大な影響を及ぼしかねないものです。

保険診療で用いられる医療用医薬品の価格は「薬価」と呼ばれ、厚生労働省が定める「公定価格」であります。この薬価については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために、従前は診療報酬改定に合わせて2年に1度薬価の見直し（薬価改定）が行われていました。しかし、平成28年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」いわゆる「4大臣合意」をきっかけに、診療報酬改定のない中間年においても薬価改定が行われることになり、現在7年連続で毎年薬価が改定されており、さらに和7年度においても薬価改定実施の方針が示されたところです。

その結果、薬価が倍のスピードで急速に下落する状況となり、物価や人件費の上昇への対応も求められる中、製薬企業や医薬品卸業、薬局の経営悪化や医薬品の供給不足といった事態を招く一因となっています。こうした状況が続けば、新薬の研究開発など、我が国の創薬力にも影響を及ぼし、更なるドラッグラグやドラッグロスの要因にもなりかねないことから、将来にわたり、医療用医薬品の安定供給を持続的に確保するための対策が必要と考えます。

よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を行うよう強く要請します。

記

1. 近年は乖離率が縮小傾向にある実態や、中間年改訂の廃止を求める要望が強い現状等を踏まえ、中間年改訂の在り方の見直しを検討すること。

2. 社会保障費の財源捻出を薬価改定に求める構造は限界を迎えており、医療保険制度の持続可能性の観点から、薬価に頼らない財源確保の在り方について検討すること。